「黒ワニとハーモニカ」別館 バンダイがマーズジャケットをプラモにしてくれるのを待つ日記

ロボットアニメをわりと好むヲタによるブログ。 たまに少しだけ防衛問題について喋ったりもします。 あとパワードレッド・ドレッドノートHのプラモ化と、コトブキヤが有澤の雷電をプラモにしてくれるのも待ってます。

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集団的自衛権と野党再編 週のはじめに考える

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014061502000093.html
 野党再編の動きが活発になってきました。集団的自衛権をめぐる議論が具体的になると、議論は一段と加速するでしょう。国のあり方が問われています。


 民主党の前原誠司元代表は先に、日本維新の会を分割して新党を結成する橋下徹共同代表との合流について問われ「(合流する確率は)100%」と答えました。


 その直前には、党内の保守系議員らと会合を開き、集団的自衛権の限定的行使を前提とする安全保障基本法案の骨子を発表しています。前原氏は離党を織り込みつつあるようにも見えます。

腰が定まらない民主党


 野党再編の動きは、みんなの党の分裂劇から始まりました。その後、日本維新の会が石原慎太郎共同代表のグループと橋下氏のグループに分裂し、橋下グループはみんなを離れて結成した江田憲司代表が率いる結いの党と夏に合流し、新党を結成する方針です。


 これで終わりではありません。橋下氏は前原氏らを念頭に、民主党の一部とも合流を目指す方針です。石原氏はみんなの党との合流を模索しています。


 にわかに激しさを増してきた野党再編の背景には、何があるのでしょうか。それは憲法を含めた安保防衛政策をめぐる考え方の違いです。


 民主党内は集団的自衛権をめぐって考え方が割れています。ある賛成派議員は「固い反対派は党内の二割。賛成派も二割。残りの六割は様子見です」と語っています。


 割り引いて聞く必要はありますが、たとえば岡田克也元代表でさえ、国会論議冒頭で「私のスタンスは限定した事例で認めるかどうか、まだ態度を決めていない」と述べたほどでした。野党第一党なのに安保防衛の鍵になる重要問題で姿勢が定まらないのです。  

法改正で迫られる決断


 いま自民党は公明党の説得に全力を挙げています。連立政権の枠組みを守るために、与党の公明党と合意したうえで憲法解釈変更の閣議決定をしたいからです。


 ただそれは、あくまで政府の方針決定にすぎません。むしろ重要なのは、この後なのです。安倍晋三政権が解釈変更の閣議決定にこぎつければ、次は自衛隊法はじめ約十五本の法改正が待っています。早ければ今秋の臨時国会から審議が始まるでしょう。


 法律の改正となれば当然、国会の仕事です。これまで野党は政府の考え方をただすだけでしたが、法改正となれば、単なる議論では済みません。賛成か反対か、明確な態度決定を迫られます。


 そのときどうするか。前原氏の政治姿勢から考えれば、反対は考えにくい。もしも党が反対で一本化し自分が賛成すれば、離党を迫られる事態も十分に考えられます。そんな展開をにらんで先手を打ったのではないでしょうか。


 この話は前原氏にとどまりません。与野党を問わず他の国会議員も同じです。たとえば橋下・江田新党はどうするのか。橋下氏は賛成。江田氏は集団的自衛権の行使に慎重ですが、海上自衛隊による日本海での米艦防護など、実際の行動は「個別的自衛権の拡大解釈で対応できる」という考えを著書で明らかにしています。


 石原新党とみんなの党はもともと行使容認の立場ですから当然、法改正でも賛成するでしょう。


 いま難しい立場に立たされているのが公明党です。もしも政府の解釈変更に最後まで反対するなら、全会一致が原則の閣議決定ができなくなるので結局、連立政権を離脱せざるをえません。そうなれば、野党になって法改正にも反対するでしょう。


 集団的自衛権のような重要課題で国会議員一人一人が立場を明らかにする。その過程で政党が分裂する。与野党の枠組みさえも変わるかもしれない。政界大激動ですが、国民から見ると、実は望ましい姿です。そういう再編を経て、選挙で支持する政治家や政党を選びやすくなるからです。


 「あなたの党は集団的自衛権をどう考えるのか」と問うて「私の考えは党とは違う」では納得できないでしょう。そもそも根本的な考え方が違うのに、一緒にいるほうがよほど不健全なのです。


 議論が再編含みなのは、それだけ真剣勝負とも言えます。それでもまだ核心に迫っていない。

政治の筋を通す再編に


 日米安保条約は日本だけでなく韓国を含めた極東の防衛にもコミットしたうえで、国内に米軍基地を置いています。日本は朝鮮半島有事で米軍が日本の基地を使うのを認めるでしょう。それ自体、集団的自衛権の行使になることはないのか、議論があります。


 党の方針より前に、まず与野党議員がそれぞれ自分の考えを鮮明にしてもらいたい。その結果、野党再編が進んで、掲げる政策に筋が通るなら政治の前進です。


結論から先に書くと、「制度や運用実態といった環境の時点から、政策理念による政治にならないように仕向けられているのに、そこを無視してただ結果だけ良くなることだけ期待してもまったく無意味で、そんなものは確実に無駄な期待に終わる」。
比例代表制は非拘束名簿式で行われているが、これがそもそも他の候補者の知名度に頼って票を集めるシステムなのだから、これが廃止されない限りは日本の政党はただ選挙の時に票を集めるための集票装置としての役割が一義的にならざるを得ない。
そもそも参院衆院問わず日本の選挙自体、今でも政策集団としての党本位ではなく候補者個人の知名度による個人本位で行われている。
そしてその政党は党議拘束がきわめて強くかけられている(何しろ「党議拘束への違反者が大量に出た法案」という項目が「党議拘束」のwiki解説にあるくらい党議拘束が守られないのが異常なことと受け止められるような運用実態になっている)のだから、時には真っ向から背反するくらいに意見の違う者同士が集まっている者たちの集団としてまがりなりにも一律的な党としての結論を出そうとすると、結局誰にとってもそれなりに満足できる、どうとでも解釈できる玉虫色の結論にならざるを得ない(少なくとも特定の結論を強く打ち出すことはほとんど不可能になる)。

少なくとも厳しい党議拘束という日本政治の慣習と、比例代表区拘束名簿式という選挙制度の2点を改善しない限り政策本位の政治にはなりようがない(逆にこれらを残したまま政策本位の政治になったらそっちのほうがよほど理不尽でありえない)。

だいたい、安全保障政策を巡って現実主義派の議員と護憲平和系議員で各政党内でもめるたびにこんな記事は何回も何回も書かれてきたはずなのに、それでも何も起きなかったにも関わらず相変わらず同じような記事を書く意味はなにか。
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