FC2ブログ

「黒ワニとハーモニカ」別館 バンダイがマーズジャケットをプラモにしてくれるのを待つ日記

ロボットアニメをわりと好むヲタによるブログ。 たまに少しだけ防衛問題について喋ったりもします。 あとパワードレッド・ドレッドノートHのプラモ化と、コトブキヤが有澤の雷電をプラモにしてくれるのも待ってます。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

日米共同対処計画 策定、来月にも合意 基地縮小への「流れ」狙う

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050513-00000005-san-pol

米軍の変革・再編(トランスフォーメーション)をめぐり、日米両政府は十二日、六月にも外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開き、日本有事や周辺事態での共同対処計画を策定することで合意する方針を固めた。計画では事態発生時に米軍が優先使用できる日本国内の民間空港と港湾を明記。日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を改定し、新たな協力内容を規定することも視野に入れており、中台紛争を想定した計画が中心課題となる。
 両政府は二月の2プラス2で共通戦略目標に合意後、外務・防衛当局の審議官級協議や、自衛隊と米軍の協議で、日本有事や周辺事態での日米の役割分担について集中的に検討している。
 これは米軍再編に関する日米協議の第二段階にあたる。その中間報告の形で、共同対処計画の策定方針を打ち出し、協力内容や課題を明確にすることで、第三段階の個別の基地再編案の検討に向けた「つなぎ目」と位置づける狙いがある。共同対処計画の策定方針について、合意文書も発表する方向だ。
 共同対処計画は、日本有事のための「共同作戦計画」と、周辺事態を想定した「相互協力計画」で、平成九年に改定されたガイドラインでは両計画の策定について検討することを明記している。
 具体的には、両計画では、日本有事や周辺事態で米軍が優先的に使用できる民間空港・港湾の具体名に加え、施設を使用する米軍の航空機や艦船の種類、輸送する物資の規模といった使用内容なども盛り込まれる見通しだ。米側は「有事の際に使える施設を明確にしてほしい」と要求、日本側も事態発生時に混乱しないよう、事前に施設を指定しておく必要があると判断した。
 また、日本側には、米軍が緊急展開や物資輸送の拠点にできる空港、港湾を担保しておくことで、沖縄などの在日米軍基地や使用頻度が少ない遊休施設の返還を求め、基地負担の軽減につなげたいとの思惑もある。
 さらに、両政府はその他の協力内容についても継続的に協議し、新たなガイドラインに規定することも検討。前回のガイドラインの改定では、平成五年から六年にかけた朝鮮半島危機を受け、朝鮮半島有事を中心に検討されたが、「十分に予測できる中台紛争シナリオに基づいた協力の検討が最大のテーマになる」(政府筋)という。ただ、中国側は二月以降、台湾問題を日米協力の対象とすることに反発を強めている。
     ◇
 米軍への協力 日本有事では有事関連法の特定公共施設利用法で、米軍や自衛隊に空港と港湾を優先的に使用させるよう、国は管理者である自治体や民間に指示することができる。一方、周辺事態法では、国は自治体などに協力要請や協力依頼しかできないため、優先使用できる施設を指定した上で、日本有事と同様に国に「強制使用権」を付与すべきだとの指摘もある。ただ、「私権制限につながる」として自治体などの反発も予想され、国内の調整も難航しそうだ。




 本当に、ここ半年の日米安保の深化・実態化の進展ペースは一体何なんだろう。
20年以上も実質的な態度を明らかにしなかった政策であることを考えると、ほとんど革命とすら呼べるかもしれない。
 
 ただ、これが日中関係をさらに冷却するのは避けられそうにない。
台湾有事はアメリカだけでなく日本にとっても歓迎も黙認も出来ない事態である、というメッセージを示すのは日本の安全保障上、本質的に必要不可欠であることを考えれば負うべきリスクとも言える。
が、だからといって無制限に日中関係が悪化していくことを受容することもできず(それはそれで日本の安全保障に対するマイナス要素である)、また従来台湾政策を拘束してきた要素である「メッセージの表示自体が有事の現実化を招きかねない」という点についても考慮しないわけにはいかない。
 
 筆者は一方的な海洋進出の強化や反国家分裂法の制定など中国の穏やかならざる動向の前には、この件は取るべき措置であると考えるが、同時に上記の複雑な対中外交を構成する諸要素について無思慮であるべきではないと考える。
スポンサーサイト
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。