FC2ブログ

「黒ワニとハーモニカ」別館 バンダイがマーズジャケットをプラモにしてくれるのを待つ日記

ロボットアニメをわりと好むヲタによるブログ。 たまに少しだけ防衛問題について喋ったりもします。 あとパワードレッド・ドレッドノートHのプラモ化と、コトブキヤが有澤の雷電をプラモにしてくれるのも待ってます。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

「台湾は日米安保の対象」町村外相

http://www.asahi.com/politics/update/0430/004.html

 訪米中の町村外相は29日午後(日本時間30日未明)、ニューヨーク市内で政策スピーチをした後、聴衆の質問に答える形で、台湾問題について「もともと台湾は日米安保条約の対象になっている」と述べた。同条約の極東条項の地理的な範囲に台湾が含まれると指摘した発言とみられるが、日本の外相が台湾を日米安保の対象と明言するのは異例だ。

 町村外相は、2月に日米で合意した共通戦略目標について「そこで台湾(問題の平和的解決)を述べたからと言って、日本の防衛線がそこまで拡大したかというと、もともと台湾は日米安保条約の対象になっている。今までの日本の台湾政策と全く変わっていない」と語った。

 日本政府は極東の範囲について「フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び台湾地域を含む」との見解を示してきた。ただ、中国は日米安保強化が台湾の自立化を促すことを懸念しており、日本側も中国を刺激しかねない台湾への言及を避けてきたのが実情だ。

 町村外相はまた、質疑の中で、日本の歴史認識について「日本はちっとも反省していないと言われるが、ドイツの政治リーダーより、はるかに何度も、たくさんおわびしている」と語った。

――――――――――――――――――――――――――――――――――

 記事本文中にもあるとおり元々極東条項でフィリピン以北と定めてはいたものの、実際のところ台湾海峡危機では日米はほとんど政策協議を行わず、派遣された空母2隻のうち1隻は無通告で派遣され、台湾沖での米海軍の活動は日米ともに「事前協議の対象ではない」という認識を見せるなど日米安保条約は眠ったままであり、周辺事態法制定の際の曖昧な態度などもあり実体としては日米安保条約上、台湾は無視されてきたようなものであった。
 もともと「2つの中国」の立場はとらず、「当事者間の直接の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望する」という姿勢をとり、台湾有事は想定していないというのが日本の公式の態度だったから,そこにこの発言は確かに大きな意味を持つ。

「そこで台湾(問題の平和的解決)を述べたからと言って、日本の防衛線がそこまで拡大したかというと、もともと台湾は日米安保条約の対象になっている。今までの日本の台湾政策と全く変わっていない」

 つまり、法理論上は従来の公式解釈をそのまま述べているにすぎないのだがそれを外務大臣が「台湾も日米安保の対象」という形で正面切って述べるのは確かに異例のことではある。
ただ、この場合「聴衆の質問に答えて」という形式の上「反日デモの警備に対して自衛隊の派遣を」など勇み足な発言が目立つ町村外相の弁であり、果たして日本政府としての公式な態度と見なしてよいのか疑問。
 
で、実際に防衛庁・外務省の両関係省庁へ電話で聞いてみた。
 
Q:「町村外相が台湾は日米安保条約の範囲に含まれている、と言ったが実際のところはどうなんですか?」

●外務省
代表から日米安保条約課に繋がる。
最初の回答は「不安定の弧」がどうのトランスフォーメーションがどうのといまいち遠回しで要領を得なかったので、直接聞いてみた。
 
Q:「つまり外務大臣の発言ではあるが、省の統一見解ではないと?」
 
A:「…そういうことになりますね。追ってなんらかのプレスリリースがあるかもしれませんが、現段階では明言は出来ません」
 
 担当者もやや自信なさげというか、歯切れが悪かった。
ちなみに、最初に「そういう発言があったという報道があったのですが」と聞いたところ「どこの報道ですか?」と尋ねられた。
 
●防衛庁
日米安保の運用について問い合わせたい、と聞いたところ広報課に繋がる。
こちらも防衛庁のどの部局に聞けばいいのかよくわからなかったが、向こうもそうだったらしい。
 
Q:「町村大臣の発言ですが、防衛庁としてはどうなんですか?」
A:「そうですねー…外務省がそう言ったのならそうなります」
 
Q「外務省に問い合わせたら『大臣の個人的見解で、省の統一見解とはいえない』という答えでしたが…」
A:「あー、そうなんですか…それならそうなります」
 
Q:「防衛庁のほうにはこの件で連絡は回ってきていないということですか?」
A:「はい、回ってきていませんねぇ」
 
Q:「その件について何らかの研究等もしていない、と?」
A:「している・していないという回答自体できません」
 
最後の質問に対する微妙な答え方が印象的。
(していない、とは言わなかった)
  
 
 やはり関係各所に調整や連絡などはしていない様子で、現段階では町村外相の勇み足ということらしい。
 防衛庁はおろか、外務省もそういう発言があったということ自体聞いていなかったような節が伺えた。
 81年の「シーレーン1000カイリ防衛」発言問題再びということにならなければよいのだが…
スポンサーサイト
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。