2001-2005年間の米軍再編をめぐる日米交渉を描いたドキュメント。
重要な点を抜き出していくと、
・「日本の米軍再編はGPRのテストケース」と位置づけて強い意気込みで望んだ米側と、「抑止力維持と負担軽減」ばかりを口にする日本側の認識のギャップ
・米国防総省-国務省（≒ラムズフェルド・パウエル）間の相克と、日本外務省-防衛庁間の対立・意思不統一。
交渉が難航しているのを国務副長官のアーミテージが知ったのは国務省東アジア局を通してではなく、外務省北米局からという異様な事態。
日本側も政府首脳の関心の薄さを背景とする外務省と防衛庁の意見対立、『極東条項』の遵守を追及し現状維持を求める竹内行夫外務次官と、日米同盟の片務性を積極的に解消し、「正すべきところは正す」という強い意気込みで望んだ守屋武昌防衛次官の意見の食い違い
とかく、米側と日本側の意識ギャップがあちこちで散見される。
「アルカイダによる対米攻撃は新しい脅威の時代の象徴。これに日本は民主社会の一員として対応するつもりがあるのか、どうか」という米側の呼びかけに対して、日本から聞こえてきたのは安保条約に基づく極東条項の解釈問題であり、普天間基地移設に代表される沖縄の負担軽減。
やはり日本側の戦略眼のなさがどうにも目立つ。
本書でも終盤の05年の米軍再編交渉は、ほとんど普天間基地移設問題という、言うなれば「戦術レベル」の問題に議論が矮小される形で集約されてしまっている。
日本側に関しては政府首脳の関心の低さと、政治的コストを恐れての消極性も見受けられる。
以前に日経新聞に掲載されたインタビューで「日米同盟は密かに再び漂流している」というものがあったが、日米統合演習でまたも機密情報流出の不祥事を起こしたりしている昨今の情勢を考えると、日米同盟はもはや楽観視できる時期をとっくに過ぎ去っているようにも思う。
阪神大震災の項から。
・官邸の情報源はNHKのテレビしかなかった。関係省庁から上がってくる情報はゼロ
・法律（災害対策基本法）では地震が発生すれば国土庁が主管官庁となり、防災局が担当部局になる。マニュアルでは気象庁から非常災害発生の連絡を受けた場合、国土庁と官邸に同時に最優先で連絡が送られるはずだが、関東大震災を念頭に置いた首都圏での地震の際の決まりだったため、関西で起こった阪神大震災では官邸に情報が送られることはなかった
・
そもそも国土庁が24時間体制になく、地震発生当日でさえ18:30で業務終了、官邸スタッフは問い合わせのため地下の民間警備員用の番号をダイヤルしなければならなかった。
さらに驚くべきことに
国土庁と地方自治体の間には専用直通回線の類は用意されておらず、連絡手段はNTTの一般回線のみ。当然すでにパンクしていたNTTの回線で、兵庫県庁や神戸市と連絡を取ることは完全に不可能だった。
・システムの欠陥は国土庁に限らず、気象庁でも地方災害時の第一報の連絡先は消防庁と国土庁のみで、警察庁や防衛庁はおろか総理官邸も連絡先に含まれていなかった。そのため防衛庁に送られた第一報は中部方面総監部から防衛マイクロ回線を使って当直員から送られた。
･現地では中部方面航空隊のOH-6がビデオで航空撮影を行ったが、リアルタイムのデータリンクシステムが関西方面には未配備（関東にはあった）であったため、貴重な映像情報だったビデオテープは数時間放置され、午後三時になってようやく東京に届けられた。
・同じ時間帯に空自の徳島教育航空群、小松航空隊もそれぞれ航空偵察を行い、現地の壊滅的状況を掴んでいたが、やはり東京に情報が上がらなかった。
･防衛庁防衛局運用課（自衛隊全オペレーションの中枢）の判断「こちらにいくつかの断片的な情報は入ってきているが、現地に情報を寄越せというのは混乱を招くだけで、とにかく部隊の派遣が最優先。少なくとも情報は現地で活動する部隊のために使用するだけで十分。
官邸には法律からいって情報を入れるのはウチではなく国土庁で、防衛庁から情報を送る必要はない」
・警察庁は本庁―兵庫県警―各警察署というラインは予め専用回線が整備されていたが、末端であり情報入手源となるはずの派出所・交番とはNTT一般回線でつながっていたため連絡不能に。また警察官自身が被災者となり、救助活動に全力を投じる必要があったため情報入手どころではなかった。ヘリTVとそれを経由する移動中継所は関西での大地震を想定したことがなかったため瞬時の対応ができず、結局まる一日警察庁も情報の空白に置かれた。
・全国24500箇所の郵便局を持つ郵政省も情報入手源としては有用であったはずだが、東京と地方は専用回線ではなくNTT一般回線で繋がっているだけだったので完全に連絡不能。
P-SAT衛星通信システムは中継車が郵政省に配備されておらず、2日かかって保有する民間業者を探し出して借り受け、さらに徹夜の行軍でその2日後になってようやく中継車が現地入り。
こういう欠陥だらけの、非常災害をまったく想定していないシステムしか持っていなかった当時の各官庁の現状、またすべての死亡者が行政上「同じ時刻に死亡した」ということにされている（一人一人の死因を突き止め、そのことと行政の対応に関係はあるのか、責任を取るべきは誰なのかという点が完全に排除された）ということには一切批判の目が向けられることなく、
ただ「村山・貝原の革新イデオロギーが自衛隊派遣を遅らせ、無駄に県民を殺した」とだけ安易に総括されてしまっているのは正しいんだろうか。
村山らに相応の責任があるのはまったくその通りだと思うけれども、彼らだけが悪くて他は誰も悪くなかったのか？
戦争と経済の相関性を実証的かつ学術的に解題する一冊。
非常に興味深い本。
・戦争は経済を潤すか？
→条件付でyes。
開戦時点での低経済成長
戦争開始時点での低いリソース利用度（＝生産能力の余剰分の多さ）、
戦時中の継続的巨額支出
本土で戦闘が行われない戦争であること
紛争の非長期化
資金調達がしっかりしていること。
これらを満たしている場合は戦争によって経済が潤う。基本的にベトナム戦争以降のアメリカの戦争はこれらを満たしていない。
基本的に危機は将来の不確実化によって消費意欲を減退させ、消費者は支出を引き締める。
また戦争によって起こる物資不足や戦費調達による貨幣供給量の増大はインフレを招き、これも経済を圧迫する。
（Ex：太平洋戦争突入直前、日中戦争中期以降の日本経済）
・格差と紛争
垂直方向の格差（所得別階層の格差）は紛争につながることは少ないが、水平方向の格差（民族、宗教などのコミュニティ単位の格差）は紛争の危険に直結する。
・兵器市場の概略
１、買い手は政府しかいない
２、市場は基本的に独占市場である。その商品を供給できる会社は通常ごく少数（場合によっては1社）である。
３、技術的特性のほうが価格の高低に優先する。
４、競争は初期の契約獲得競争段階にのみ限られる。
５、予算は無限でなく主要兵器プログラムは規模が大きいため、防衛産業は受注殺到か日干しかの極端な二択になりやすい。
６、軍事技術の特異性のため、政府はメーカーに対する補助金などの給付に非常に積極的である。
７、これらの特徴からして、政府が介入する余地がこれほど大きい市場は他に無い。
・徴兵制の経済的合理性と軍事的非合理性
個々の適正や能力と無関係に一律徴集する徴兵制は、予算費用は安くても機会費用は高い。
興味深かったのはこのあたりの記述。
経済に疎くても解説が丁寧で章ごとにまとめが付属し、非常に読み易い。
記述の貴重性は言わずもがな。
安保論に興味があるなら読んで損なしの一冊。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071211-00000012-gen-ent
>自衛隊よ、地球侵略をもくろむ宇宙人と闘うのか？
>日本国民よ、本書を読んで考えよう。
並木書房（エバケン先生の本出してるとこ）にしては変だなあと思って調べてみたら、
http://www.namiki-shobo.co.jp/military/tachiyomi/military054.htm
実はこういう本らしい。
……こんな紹介の仕方、名誉毀損スレスレなんじゃないかって思うのだが。
さらに脱線話。
調べている途中でamazonにひっかかったのだが、そこで出た「このアイテムを買った人はほかにこんなものも買っています」リスト。
＞イラク原子炉攻撃!―イスラエル空軍秘密作戦の全貌 ロジャー・クレイア
＞FLIGHT DECK OPERATIONS―空母... 徳永 克彦
＞創聖のアクエリオン ~ AKINO
いや、最後ちょっと待て。
＊人民民主主義がその名に反して議会制民主主義と相反する共産党一党独裁になるのはなぜか？
非マルクス主義政党……マルクス主義が支配する中にあっては物理的な撲滅すべき「敵」ではあっても「政敵」にはなりえないため、人民民主義制の中では存在し得ない。ちょうどNSDAPにとって共産党が非合法政党であったことと同じ。
マルクス主義政党……共産党以外のマルクス主義政党の存在は「どちらがよりマルクス主義を体現しているのか」という争いが起こる
（Ex・中ソ対立、70年代の日共と中共）
結局淘汰すべき対象になる。
従って必然的に人民民主主義＝複数政党体制の否定、共産党一党独裁という答えに帰結する。
＊そもそも「労働者を啓蒙して資本家を打倒する」という共産主義の根底において、社会を「啓蒙する党」と「啓蒙される労働者＝一般大衆」と「打倒される資本家」の3つに区分している以上、（レーニンの「労働者の解放は労働者階級自身の事業である」という理想とは裏腹に）代行主義に基づく『党・官僚の一大帝国』の現出は結局、必然的帰結ではないのだろうか？
そういえば��小平も「中国の農民にとって民主主義制度はまだ過早である」と述べているが、共産主義というのはつまり大衆への不信に拠って立つ思想ではないかとも思える。
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