「黒ワニとハーモニカ」別館 バンダイがマーズジャケットをプラモにしてくれるのを待つ日記

ロボットアニメをわりと好むヲタによるブログ。 たまに少しだけ防衛問題について喋ったりもします。 あとパワードレッド・ドレッドノートHのプラモ化と、コトブキヤが有澤の雷電をプラモにしてくれるのも待ってます。

南スーダン日報問題 雑感

現状、まだ特別防衛監査の結果がどう出るか、稲田防衛相の去就はどうなるか等はっきりしていないことが多く、総括的な論評を書くには早すぎるが、気になる点が2つ。

まずことは防衛省・自衛隊の公文書管理が杜撰という点から始まった話で、いかに稲田防衛相が防衛大臣としての適性や能力を欠く人物であるとしても稲田防衛相を辞任させれば解決する……という類の問題ではない事。

そしてもうひとつはこのニュース。


南スーダンPKO日報隠蔽問題 非公表、次官の意向 「公文書に当たらず」 防衛省
https://mainichi.jp/articles/20170720/ddm/001/010/222000c

南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報の隠蔽(いんぺい)問題で、陸上自衛隊が保管していた事実を非公表とする方針は、防衛省事務方トップの黒江哲郎事務次官の意向に沿ったものだったことが19日、複数の政府関係者への取材で分かった。黒江次官は2月15日の緊急会議の前後に岡部俊哉陸上幕僚長と直接会い、「公文書には当たらない」として非公表とすることを伝えていた。

 防衛相を補佐すべき立場の事務次官が、一連の隠蔽を主導した疑いが出てきた。非公表を了承した稲田朋美防衛相の統率力の欠如を露呈し、防衛省・自衛隊の隠蔽体質が厳しく問われるのは必至だ。防衛監察本部の特別防衛監察結果に、こうした経緯がどこまで反映されるかが注目される。

 稲田氏は2月13日と15日の2回、陸自側から保管などの報告を受けたことが分かっている。稲田氏は報道陣に「緊急会議を開催した事実はなく、2日前に事前説明があったことはない」と否定。「陸自に電子データが残っていたとの報告があったという認識はない」とも語った。黒江次官は共同通信に「監察の対象のため、内容についてのお答えは差し控える」と文書で回答した。

 関係者によると、保管の事実を公表するか協議する2月15日の緊急会議の前に、黒江次官は岡部陸幕長と会い、陸自のデータを公表するか確認を求められた。黒江次官は「陸自のデータは個人が保存していた文書」と位置付け、「公文書には当たらない」として、公表しないと伝えた。

 同じ15日に緊急会議が開かれ、稲田氏や黒江次官、岡部陸幕長らが出席。非公表の方針が示され、稲田氏も了承した。岡部陸幕長は翌16日にも黒江次官を訪れ、見解をただしたが、方針は変わらなかったという。


極めて重大な発言であると感じる。
日報が公文書ではなく公表に値しないというとてつもない判断(それが公文書でないのならもはや公表すべき公文書など何もないだろうとすら言ってもよいのではないか?)を、防衛事務次官が下していることの意義は現状見過ごされているが、あまりにも危険だ。
はっきり言えば更迭すべきは稲田防衛相だけではなく黒江事務次官もだろう。
こういう認識を持つ人間が事務次官でいてもらっては非常に困るとしか言いようがない。
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被爆者が国連大使と面会 核兵器禁止条約不参加に失望伝える

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170617/k10011021061000.html

ニューヨークの国連本部で開かれている、核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す交渉会議に長崎市から派遣されている被爆者が、日本の別所国連大使と面会し、日本が交渉に参加しないことへの失望感を伝えました。
面会したのは、長崎の被爆者で長崎原爆病院名誉院長の朝長万左男さんです。朝長さんは長崎市の代表として、ニューヨークの国連本部で開かれている核兵器禁止条約の交渉会議に派遣されていて、16日、日本の国連代表部に別所国連大使を訪ねました。
面会の様子は冒頭のみ公開され、朝長さんによりますと、長崎市の田上市長からのメッセージとして、「日本が核兵器禁止条約の交渉に参加していないことへの失望感が広がっている」と伝えたということです。
これに対し、別所大使は「失望感はわかるが、北朝鮮の脅威がある状況で、核の傘から出る決断はできない。悩んだ末に今回交渉に参加しない決定をした」と説明したということです。

朝長さんは面会のあと、「日本政府として苦しい判断だったことはわかるが、核兵器のない世界の実現のためには、核兵器禁止条約は必要なので、日本も将来的に加わるかどうか、考えないといけない」と話していました。

朝長さんは20日に核兵器禁止条約の交渉会議で核兵器の非人道性を伝えるスピーチを行うということです。


「安倍政権は立場・意見が異なる相手との対話をまったく軽視していて、形だけでも対話を試みましたと取り繕うことすらしない」という批判を見かけて、まったくその通りだと強く同意したのですが(特に沖縄基地問題における翁長知事ら沖縄県サイドとのやり取りは徹頭徹尾沖縄県を無視してものごとをゴリ推しているようにしか見えない)、こちらの国連大使はきちんと自らの立場を説明し理解を求めるということをしていて非常に感心した。

そうであれば記事中の朝長氏もこのようにある程度の日本政府の立場への理解を示しつつもより建設的な将来の話を述べることができるし、評者もこれに対して「予見できる未来、10年20年の範囲内では実現しないだろうけれども、しかしいつか東アジアの安全保障環境を改善し、米国の核の傘に頼らなくとも良い(≠日米同盟に頼らなくとも良い)時代を作り、堂々と核兵器禁止条約に参加すべきだ」と考える。
何がなんでもとにかく核兵器の全面即時撤廃だ!と言われたらそういうことは言えないし、またそんなコメントを引き出すような政府の言葉や見解を打ち出すべきではない。

残念ながら安倍政権は沖縄基地問題では全米軍基地の全面即時撤退を要求するような強硬派を扶植するようなことばかり言っているが……

(社説余滴)1万2千キロ彼方の自衛隊

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12674642.html?_requesturl=articles%2FDA3S12674642.html&rm=150

 「駆けつけ警護を嫌がっているわけではありません。だけど、私たちは何を守るのかと思うことはある」

 自衛隊の幹部の一人は、慎重に、言葉を選ぶように言った。日本から1万2千キロ彼方(かなた)のアフリカの地で、命をかけることの重い意味。

 安倍政権は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されていログイン前の続きる陸上自衛隊に、駆けつけ警護などの新任務を付与した。

 あくまで不測の事態への対処であり、PKOの現場で、任務の必要性があることは理解できる。これに社説で反対したのは、現地の情勢の厳しさを重くみたからだ。

 日本として急ぐべきは新任務の付与ではなく、むしろ自衛隊が撤収できる環境づくりではないか、と。

 「いつまで南スーダンにいればいいんですか」

 別の自衛隊幹部からは、そんな本音も漏れる。

 撤収に向けた出口戦略もないままに、派遣継続が自己目的化していないか。南スーダンの道路整備などのために派遣されている施設部隊。その高い能力をいかした別の活動が考えられないか。

 PKOでは、たとえば能力構築支援に力を入れる道もあると、この幹部は言う。

 南スーダンの隣国ケニアではPKOの一環として、陸自の教官団がケニア軍などを対象に、油圧ショベルなど重機の使い方を訓練している。あまり目立たないかもしれないが、平和憲法をもつ日本らしい貢献と言えるだろう。

 近年のPKOは、住民の保護を理由に積極的に武力を使っている。大規模な部隊派遣は途上国が中心だ。

 だが自衛隊は、憲法9条のもとで、そこに部隊を出し続けている。

 「自衛隊員が血を流すような国にならなければ、日本は信用されない」

 外務省の官僚と話していると、そんな言葉を聞くことがある。国連安全保障理事会の常任理事国入りをめざすためにも「PKOでの自衛隊の活動をグローバルスタンダードに近づけたい」――。

 自らの部下を送り出す自衛隊の幹部からは、あまり聞かれない言葉だ。自衛隊員の多くは、日本が攻められた時、日本を守るためにこそ、血を流す覚悟をしている。

 自衛隊と外務省の間には、思いのほか深い溝があるように見える。

 初雪舞う東京で、南スーダンで汗をかく隊員たちの無事を祈る。


 「自衛隊員が血を流すような国にならなければ、日本は信用されない」というくだりが議論を読んでいる記事である。
しかし元々湾岸戦争のトラウマ以来、外務省はルワンダでは現地の治安情報を隠蔽・操作してまでも自衛隊派遣に拘り、イラクでは防衛庁(当時)に掛け合うこと無く真っ先に自衛隊派遣を決めるなど、とにかく人的資源を投入しての国際貢献に強く執着している。
つまり元来外務省はずっとそういう姿勢で湾岸戦争後やってきたのだし、この件も「資金のみならず人的貢献も必要だ」という、それなりに普遍性があると思われる話を、たまたま過激な言い回しで表現したに過ぎない。

また評者は冒頭に出てくる自衛官幹部の意見や、文末の「自衛隊員の多くは、日本が攻められた時、日本を守るためにこそ、血を流す覚悟をしている」というくだりに対しては「国際派遣対外協力が本来任務化してもう10年だぞ」という意見のほうを強く抱く。
なんとも今更だという話で(その本来任務化そのものがおかしいという話ならまた別だが)、非常に白々しく感じる。

ただこの社説で大勢として言いたい話としては評者も同意見である。
外務省が実際に負担を受け持つ自衛隊・防衛省と十分な調整を済ませないまま海外派遣の実績作りに走ってきたことににかけては上記のようにその実績があり、先走るのが防衛省ではなく外務省であれば受け入れられるという話でもない。
十分な議論をもっと尽くすべきであろう。

「尖閣で日中開戦『5日』で敗北!米国に見捨てられる驚愕のシナリオ」

http://ironna.jp/article/3692


 米国の権威ある外交専門誌「Foreign Policy」が尖閣諸島を舞台とした日中衝突、日米同盟の顛末についての机上演習の結果を発表しました。机上演習を行った主体は米国最有力・軍事研究所であるランド研究所となります。

尖閣で見捨てられる日本

 簡単に言うと、上記の机上演習の結果として、中国に日米同盟は惨敗して多大な被害を出すことが予測されるため、米国は尖閣諸島で何が起きても無視をするべき…、ということが提言されています。

 そして、(1)同盟は戦争に引き込まれる危険なものであること、(2)日本との相互防衛条約による防衛の大半を履行することは困難であること、(3)人民解放軍の現代化によって全てのルールが変わったこと、(4)空母の脆弱性及び潜水艦の有効性が中国との戦いを深刻化させること、(5)3か国のナショナリズムの高まりによるエスカレーションによって各国の打ち手が制限されること、などが結論として得られたとしています。

 今回の机上演習で特に注目に値することは、日本が中国のミサイル攻撃によって成す術もなく多大な被害を出して敗北すること、そして米国は甚大な被害が生じる日中開戦に引き込まれることを極めて懸念していること、です。

 人民解放軍の軍事力の著しい進歩の結果として、「ミサイル攻撃主体の現代戦において先制攻撃能力を持たない日本は甚大な被害を出してそのまま敗北する」という衝撃のシナリオが米国最有力の軍事研究所によって検証されたことは大きな出来事だと思います。

「僅か5日間」で中国が勝利宣言

 同机上演習では中国が日本の自衛隊を壊滅させて勝利宣言するまでに要する日数は「僅か5日間」とされています。ざっくりと戦況経過をまとめると下記の通りとなります。

<1日目>
日本の極右が尖閣諸島に日本国旗を立てたことに対し、中国が艦船を派遣して日本の活動家を拘束する。
<2日目>
日本は艦船と戦闘機を尖閣諸島に派遣。日本は日米同盟の履行を求め、米国は日本本土防衛への支援と日本沿岸への潜水艦の派遣。
<3日目>
衝突発生後、中国の艦船が日本の艦船2隻を撃沈、米国潜水艦も中国の駆逐艦2隻を撃沈、死者数百名に。
<4日目>
中国のサイバー攻撃によって、カリフォルニアの送電システムが被害を受けてロサンゼルスとサンフランシスコが大停電、ナスダックのシステムが操作されて金融パニック発生。中国のミサイル攻撃で自衛隊は深刻な打撃を受ける。
<5日目>
中国は日本の海上兵力の20%を掃討し、日本の経済的な中心地に狙いを定める。米国は日本からの中国船に対する攻撃依頼を拒否、代わりに自衛隊の撤退を支援。中国は勝利宣言を実施。

なぜ研究所は開戦シミュレーションを公開したのか

 ランド研究所がこのタイミングで尖閣諸島での日中開戦の机上演習を公開した理由は明白です。

 年初に日本政府は海上自衛隊の艦艇の尖閣諸島への派遣を中国に通達したことを示唆しました。そこで、ランド研究所は「本気で日中開戦を懸念している」というメッセージをFP誌を通じて日本政府に伝えたということでしょう。ランド研究所は国防総省との関係も非常に深いため、上記の机上演習結果の公開は米国からの非公式なメッセージであると捉えることが妥当だと思います。

 安倍政権の活発な対中外交は極めて見事であり、おそらく米国もそれを認めるところだと思います。しかし、それらが日本の実力の過信に繋がることを米国は真剣に憂慮していると考えるべきでしょう。そして、私たち日本国民も上記の机上演習の結果を重く受け止めるべきです。

改憲のために必要な「日中開戦」

 改憲派で衆参の3分の2を占めることに成功したとしても、国民投票で憲法改正に対して過半数からの賛同を得ることは極めて困難だと思います。そのため、実際の憲法改正には「日中の軍事的な衝突」が現実の脅威として日本国民に意識される必要があります。したがって、日中間での限定的な戦争が行われる可能性が上昇しています。

 米国も安倍政権の対中国包囲網を形成する外交的意図を意識しており、その先に存在する日本の首脳陣の決定的な間違い(日本が中国に限定戦争で勝利できる)について忠告を開始したということでしょう。

 日本の自衛隊は専守防衛の立場を墨守してきた結果、ミサイル攻撃が主体となる現代戦では「戦えない軍隊」になっています。これは日本国憲法による制約として課されているものですが、その制約によって憲法改正時に発生可能性が高い日中開戦において敗北することがほぼ確定しています。

 少なくともこのジレンマを解消することなく安易な日中開戦への道を開くことは、第二次大戦以来の再敗戦を望む自殺行為と言えるでしょう。安倍政権が現実を見据えた外交・安全保障政策を実行してくれることを期待します。
(ブログ「切捨御免!ワタセユウヤの一刀両断!」より2016年1月18日分を転載)


ランドが具体的にどういう机上演習を行ってこういう結果を出したのかが判然としない上、そもそもこれほど安易に中国優勢な流れが最初から最後まで続くのか疑問点もあり、また

>日本の自衛隊は専守防衛の立場を墨守してきた結果、ミサイル攻撃が主体となる現代戦では「戦えない軍隊」になっています。
>これは日本国憲法による制約として課されているものですが、その制約によって憲法改正時に発生可能性が高い日中開戦において敗北することがほぼ確定しています。

というくだりは完全に意味不明であるなど、基本的に見る価値のないいい加減な記事であるが、一箇所非常に気になったのは

>(5)3か国のナショナリズムの高まりによるエスカレーションによって各国の打ち手が制限されること

という一文である。
「中国のナショナリズムの高まり」ではなく、「日・米・中三カ国のナショナリズムの高まり」がここでは危惧されている。つまり外国から見た時は日本もナショナリズムを煽っている国であると見なされている。
同様に対日防衛協力を進めているオーストラリアでも「戦後もっともナショナリズムを追求する政権がもたらすアジアの緊張に巻き込まれるべきではない」という、対日協力の進化に反対する意見がある。

安倍政権は「外から見て自分たちがどう思われるか?」をもう少し考えて歴史問題について発言すべきであろう。

メモ「ドイツ基本法と安全保障の再定義」 松浦一夫

与野党の改憲をめぐる議論の政治的混乱に対して、「防衛監察委員から『政治への不信感を抱くドイツ連邦軍兵士が増えている』という報告が出ている」という記述が登場したのを見て興味を抱いた。

はて、防衛監察委員とはなんぞ?と思って調べてみると、ドイツ連邦軍が有する独自の制度として軍の活動が適正であるか、連邦軍兵士の権利が守られているかを外部の人間が監察する制度であるということらしい。
日本にはないのか?と思って調べてみると、防衛監査本部なる部局が自衛隊にも存在する。

さらに調べてみると、両者の法的位置づけの違いもわかってきた。

ドイツの防衛監察委員は直接ドイツ基本法に設置根拠がある。議会を補佐するために軍とは別に設けられた機関である。
対して、自衛隊の防衛監査本部の設置根拠は防衛省設置法。防衛省の中のいち部局。

また防衛監察委員は極めて権限が強力である。すべての部隊・司令部に対する抜き打ち検査権、すべての文書の閲覧請求権、非開示裁判も含めたすべての刑事手続への立会権が明記されている。文書閲覧請求に対しては機密保持上の拒否も認められているが、国防大臣が告知する必要がある。
連邦議会議員からの情報、連邦軍兵士からの請願、抜き打ち検査、その他の方法によって軍人の権利が侵害されたことを知った場合はその時点で独自に行動ができ、それに対して各行政機関・裁判所は協力を求められる。
防衛監査本部に認められているのは「関係者に対する文書または口頭による説明・報告要求、証拠物件の提出要求とそれによって提出された物件の保管ができること、立入検査ができること、関係する官房長等に対して説明の要求」のみ。

実態としても防衛監査本部の活動については疑問点がある。周知の通り海自においていじめ自殺がずっと続いている(さわぎり事件、たちかぜ事件、去年の横須賀所属艦事件)が、「防衛省におけるいじめ等の防止に関する検討委員会」が設置されたのは平成26年になってようやく。
その間防衛監査本部は24年以来毎年必ず報告書に「パワー・ハラスメントに対する防衛省としての統一的な指針を定める等の対応を検討すること」が「望ましい」と記しているにもかかわらずである。しかも「指針」が策定されたのはさらに翌平成27年。

また気になるのは「防衛省におけるいじめ等の防止に関する検討委員会」において第一回ではたちかぜ事件を引用し「これらのことを深く受け止めなければならない」と書かれているが、検討委員会議事は毎年30分で終わっており、出席者のうち最大の当事者であるはずの海上幕僚長は代理として幕僚副長を出席させるにとどまる。
全体的な出席者は防衛副大臣、事務次官、人事教育局長、統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長。外部の人間はおらず、全3回の委員会開催のうち2回は統幕長・海幕長は代理で副長・総務部長を出席させるのみ。海上自衛隊の問題意識に対して疑問を感じる。

26年報告にたちかぜ事件について「概要・問題点を理解していない職員が見られる」という記述が含まれるのも気がかりな点である。

通して考えるに、ドイツの防衛監査委員制度に比べて我が国の自衛隊の防衛監査本部の実効性に疑問を感じる。
ひいては我が国では軍人の権利が十分に守られていないということでもあり、ドイツとの比較で言えば、ドイツは軍人の市民的権利を明確に法的に保証しているが、自衛隊員には法的な義務はあっても権利は特に条項として明記はされていない。

軍隊の民主主義的な統制の強化のためにも改善を要すべき項目であると感じる。