立ち読みしたら清谷信一が寄稿＆対談してて思いっきり吹いた。
ついに落ちるところまで落ちたな、ｷﾖも（笑

「軍事について知識のない人ほどタカ派になる」

とか語ってるくだりに至ってはホントにもう笑うしかない。
そんな人が「自衛隊には情報という兵科がなく、その点情報軽視という部分において自衛隊は旧軍の真の後継者である」なんて書いてるんだからご愛嬌。

他にも
「法律を遵守する限り避難民の誘導も陣地構築も戦死者埋葬もできない、パレードのための軍隊」
とかあって、有事法制三法案はどこ行ったんだとか。

しかしほんとについに週金にまで……いやぁ、本当に落ちるところまで落ちたなー。

日米同盟の現状について、米軍再編米側交渉実務担当・元国防副次官リチャード・ローレス氏のインタビューが掲載されていた。
内容を要約すると以下の通り。


　・米軍再編の合意がなかなか実施されず、同盟関係は事実上の漂流状態にある

　・原因は日本政府が安保政策の優先順位を低くとっているため。とくにここ最近は相次ぐ防衛省のスキャンダルで関心が本来の防衛政策論から大きく逸れている。

　・アジアの安全保障政策には新しいテンポが生まれている。日本はひとつの意思決定に7年も9年もかけるが、他の国ならその間に3つの決定がなされる。もはやそういった贅沢は許されない。


基本的にその通りだと思う。
特にここ最近は世論も政府もガソリン税と新国民保険制度の話題でもちきりになっている。
前回の「同盟漂流」の危機は日米の当局者同士が危機感を共有したからこそ乗り越えられたのだが、今回は果たしてどうなっている（どうなっていく）のか。

治安不安定でインフラのない場所だから軍隊を送る、というのが本来の筋なのに、永田町を通過させるために「戦闘がない安全が保障された地域でのみ活動する」という本末転倒の限定条件をつけて派遣した政府。

「空自の活動のうち少なくとも兵員の輸送は武力行使にあたり、特措法/憲法に違反する」、つまり水や弾薬ならいいが兵員の輸送は駄目だ、という（政府答弁に充分匹敵する）奇怪な理屈の判決を下した高裁。

カンボジアPKOに際して「機関銃は何丁持っていくか」と議論とも呼べない議論をしていた時代から何の進歩もない。
「政府が充分な説明をしないからこんな判決が下るのを許してしまう」という空自幹部の憤りもよくわかる。


付け加えると、法的拘束力もなく、政策への影響力もない（この判決に対する総理のコメントはたった一行）傍論で違憲としつつ、判決では国側勝訴です、などという一言で言えば支離滅裂な判決を下すのは、単に司法が自分で自らの権威を貶める自殺行為にしかなっていない。


以下雑感。
訴訟側証人の山田朗（「護憲派のための軍事学入門」の人）は「現代戦では輸送等の補給活動も戦闘行為の重要な要素である」という趣旨を話したと報道にはあるが、「水や弾薬なら武力行使にあたらない」という高裁判決を見るとその証言もまったく理解されていないようにしか見えない点、どう思っているのか。

原告として天木直人の名前を目にした。
退官当時はあれほど話題を集めたのに、気がつけばあっという間に黄色も黄色、真ッ黄色の紙専門のコメンテーター（そのあたりは本人のブログを見ると一目瞭然である）に成り下がって、メディアでなかなか名前を見る機会がなかったので随分久しぶりに感じた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000089-san-soci

防衛省は１３日、イージス艦中枢情報流出に関する海上自衛隊の調査報告に基づき、吉川栄治海上幕僚長を含めた海自隊員約４０人に対する一斉処分を来週にも行う方針を固めた。処分は懲戒免職を含め厳しい処分となる見込み。護衛艦「しらね」の火災事故の処分も同時に行う予定で、大量処分となりそうだ。

　防衛省幹部によると、「特別防衛秘密」に指定された秘密情報を含むイージス中枢情報の流出では、神奈川県警、警察庁が約３００人の隊員を調査したが、海自の調査委員会は約３０００人を対象に調査、聴取を行った。その結果、最終的に約５０人がイージス関連情報の部外持ち出し、違法保存、違法所持など部内規定に反していたことが判明。漁船と衝突したイージス艦「あたご」の元乗組員も複数含まれているという。

　処分は、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反容疑で逮捕された海自横須賀基地業務隊の３等海佐、松内純隆容疑者を最も重い懲戒免職処分とするほか、吉川海幕長の減給処分をはじめ約４０人に厳重な処分を下す予定だ。

　「しらね」火災では艦長、当直士官らが処分対象となる見込み。

　一方、「あたご」の衝突事故で事故後の対応不手際などで増田好平防衛事務次官やあたご艦長、当直士官、護衛艦隊司令官らの処分も検討しているが、海上保安庁の捜査が続いていることから、先送りになる可能性が強い。

　防衛省が相次いだ不祥事の処分を急ぐ背景には、３月末に退職予定の吉川海幕長が一連の不祥事の責任を一身に受けることで、後任幕僚長への影響を最小限にとどめ、事実上の更迭で組織の責任を明確にするとの意向があるとみられている。

（記事ここまで）

秘密保護法違反の容疑は起訴猶予処分、という話が出ていて、リンク16の情報漏洩という米海軍を激怒させた大不祥事の処分としては論外ではないかと思っていたが、さすがにそれはなかった様子。
他人の失職をさしてこう言うのもなんだが、最上級処分の懲戒免職で安心した。
本当はそれでもまだ足りないほどの失点だが……

「あたご」艦長は本来なら同じくらいの処分が下されるべきだろうが、遺族（と言ってしまっていいのだろうか？）は「くれぐれも船を下りずに、後進の人々を自分の失敗を繰り返させないようよく教育してください」とコメントしている手前、どういう処分になるのかはなんとも言いがたいところ。

実際、防衛省になってからの不祥事の多さはいくらなんでもどうかしている。
現防衛相もなんらかの形で責任を取ってもらわなければならないのだろうが、ただ辞任すればそれで良くなるというものでもないだろうし、なんとも難しいところではある。

こういう類の事件事故が起きると、
「メディアがこぞってバッシングに走る→過剰バッシングを恐れる自衛隊・防衛庁/防衛省、隠蔽工作に走る→露呈してバッシング加速→最初に戻る」
という悪循環が繰り返されてきた。

例えばなだしお事件では当初「衝突した潜水艦は沈む漁船を平然と見殺しにした」という根も葉もない中傷が流れ、一方では自衛隊も当該潜水艦の航海日誌の改竄という一大暴挙をやらかしている。

このループが自衛隊・防衛庁/防衛省の情報公開に対する閉鎖的姿勢を招いてきたわけだが、今回はどうなんだろうか。